国が給与を負担している国会議員の公設秘書の兼職が目立ち、与野党が衆院議院運営委員会で対応策を協議している。2004年に改正された国会議員秘書給与法は、公設秘書の兼職を原則禁止している。しかし、議員の許可があれば認められる「抜け道」がある。

原則禁止で抜け道のあるルールだったら、やめた方が良い。本当に禁止を考えているのであれば、原則は取り払って、ルールを作るべきである。形式的なルールは作らずに、役立つルールを作って欲しいものである。

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