平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて

「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。地方の意見を全く無視した発言である。反対を表明したから、意見関係ないでは、済まされないのではないか。もう少し、発言の仕方があるように思う。こう言う発言をしていては、反発を招くだけである。

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