名古屋市の河村たかし市長は19日午前、総務省で原口一博総務相と面談し、同市として住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱する考えを伝えた。

住基ネットから離脱するのも良いが、何が問題なのかを明確にして、これをやめる事でどのような支障がでてくるかも考えなければならない。これは、既に法律で決まっている事であり、勝手に一つの市が判断してやめるべきものでは無い気がする。又、国民にやめる理由を説明するにも、きちんとした根拠が必要である。

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