ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが、首都圏在住の1,356人を対象に26日から28日にかけて行った調査で、78.26%の回答者が連立政党が進める憲法改正への不支持を民主党が決定した事により、連立政権は安定性を失い、

一部の政党が離脱し、議会解散に発展する事もあり得ると回答していた事が明らかになった。お互いに国によって憲法改正が妥当なものかを良く議論して欲しいものである。一方的に改正するのは反発を招くのみである。又、暴動だけは決して起こして欲しくない。

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